注文住宅購入費用の借り入れ時に収入証明にできるもの

注文住宅を購入する費用を金融機関から借り入れたお金で支払う場合、

金融機関からは貸付を認めるかどうかを判断する目的で収入の証明ができるものの提出を求められます。このときに収入証明として利用できるものは、申込者の立場によって異なります。もし、申込者が公務員やサラリーマン、団体職員などの立場であり、日頃給与を受け取っている場合は源泉徴収票は必須です。事前審査の段階ではこれ以外に提出を求められるケースは少ないですが、正式審査になると源泉徴収票以外にも住民税決定通知書や課税証明書が必要になります。どちらも自治体の役場の窓口で請求すれば手に入るので、必要になった段階ですぐに取得しに行きましょう。一方、個人事業主の立場で注文住宅を購入する場合は、2段階ある審査のいずれでも確定申告書の控え一式は必須です。また、正式審査ではそれに加えて所得税の納税証明書一式も提出を求められます。注意が必要なのは、源泉徴収票が直近1年分で良しとしている金融機関が多いのに対し、確定申告書や納税証明書は直近3年分以上を求める金融機関が多いことです。個人事業主であれば法令で保管の義務があるため、必要なときにすぐに用意できるものではありますが、注文住宅を購入する時に提出できない事態にならないように、書類はきちんと管理しておきましょう。なお、給与所得を得ている人であっても、日頃確定申告を行っている人は、直近の確定申告書や納税証明書を収入証明ができるものとして提出を求められます。金融機関によっては、対象となる期間が個人事業主が申し込むときより短くなっている場合があるので、金融機関に確認しましょう。